近年、国内企業で出社頻度を増やす動きが進む一方、テレワークの制限が従業員の離職や集中力低下を招くリスクが複数の調査で明らかになりました。
出社回帰が進む背景と離職への影響
Job総研の調査（2026年3月実施）では、回答者の75.5％が「前年より出社頻度が増える」とし、その多くが会社の方針変更を理由に挙げています。一方で、日本生産性本部の調査によると、テレワーク制度が制限・廃止された場合に「退職・転職を検討する」と回答した割合は非管理職で16.4％、管理職で9.6％に上りました。
企業側が出社を求める背景には管理体制への意識があります。レバレジーズの調査では、出社を増やす理由として「マネジメントをしやすくするため」（52.6％）、「生産性を向上させるため」（47.4％）が上位を占め、メンバーの状況把握や声掛けのしやすさを求める傾向が見られます。
テレワークがもたらす自律性と集中力
現場の従業員が重視しているのは業務のコントロール権です。テレリモ総研の調査（2026年9月発表）では、テレワークにより「集中と休憩のリズムを自分で作れる」（43.4％）、「集中したい作業に没頭できる」（35.5％）といった自己決定の場面が増えたと評価されています。
自己管理の面では、集中力が続かないと感じる割合がフルリモート勤務層（16.0％）に比べ、フル出社層（27.7％）で11ポイント以上高い結果となりました。また、米コロラド大学などの研究チームによる調査（2026年8月発表）でも、完全テレワーク勤務者の方がウェルビーイングが高く、離職リスクが低いことが示されています。
