オフィス回帰の動きが進むなか、出社方針と実際の行動の間には乖離が見られます。2026年9月下旬の米国主要10都市のデータによると、オフィスの週間平均稼働率は2020年初頭比で54.7%にとどまっています。
週の中日集中と短時間滞在の「コーヒーバッジング」
入館データの分析によると、オフィスの稼働は火曜日に65.3%のピークを迎える一方、月曜や金曜の利用は大きく下回る傾向が続いています。従業員が週の中日に出社し、週の両端をリモートワークにするパターンが一般的です。
また、米国のハイブリッド勤務者の43%が、顔を見せるためだけに数時間オフィスへ行って打刻を記録する「コーヒーバッジング」の訪問を認めているという調査結果も出ています。
厳格化する出社方針と実際の稼働の乖離
米国企業の34%がフルタイム出社を義務づけ、2026年第2四半期の求人の87%が完全出社となるなど、雇用主側は出社を求める姿勢を強めています。
しかし、義務づけられた出社時間は2024年初頭から12%増えた一方、実際の出勤は1〜3%しか増えておらず、制度の厳格化と実際の行動変化の間には依然として開きが存在しています。
