パーソル総合研究所は2026年7月、「テレワークに関する調査（2026年）」の結果を発表しました。2026年7月時点の正社員のテレワーク実施率は21.4%となり、2025年同期から1.1ポイント低下しました。2022年以降、全体的な実施率には緩やかな低下傾向が見られます。
ポイント
テレワークの頻度は「1週間に1日未満」が29.8%、「1週間に1日程度」が19.0%でした。2025年からの変化を尋ねた質問では、テレワーク頻度が「減った」との回答が32.7%に上りました。
「原則出社」の増加と縮小する格差企業規模別に見ると、すべての規模でテレワーク実施率が微減しており、大企業と中小企業との差は縮小しています。また、企業方針として「原則出社の指示」がここ2年間、すべての企業規模で増加傾向にあります。
職種別では「IT系技術職（56.9%）」や「コンサルタント（46.0%）」の実施率が高い一方、コンサルタントや教育関連、商品開発・研究などでは前年から実施率が5ポイント以上減少しており、適用範囲の選別が進んでいます。8割超がテレワーク継続を希望テレワークに関する困りごととしては、「運動不足を感じる」が55.5%で最上位となりました。
不安感などの課題が解決に向かっていない傾向が見られる一方で、テレワーク実施者の81.6%が「今後も続けたい」と回答しています。パーソル総合研究所は、今後のテレワークについて、全社的な働き方改革施策というよりも、人材確保のニーズに合わせた他社との差別化要因としての意味合いを強めていくだろうと分析しています。
